福祉医療 自己負担
母子家庭や父子家庭に対する医療費助成
地方自治体においては、福祉医療制度を行うことによって、行政サービスを充実させています。
なかでも母子家庭や父子家庭に対しては、医療費助成を行って自己負担金を原則ゼロにしているのです。
母子家庭や父子家庭においては、子育てと仕事を両立させなければなりません。
子育てと仕事を両立させるためには、フルタイムの仕事に比べると、仕事の時間が短くなりがちです。
例えば保育園に8時に預けても、通勤に1時間かかれば職場に到着するのは9時になります。
しかし保育園のお迎えの時間は、長くても18時くらいです。
そのため17時には、職場を出発しなければなりません。
すると仕事をできる時間は、昼の休憩を除くと7時間だけになります。
フルタイムの仕事は8時間働くことが一般的ですから、このケースであれば毎日1時間短くなります。
もちろんお迎えがありますから、残業をすることもできません。
すると支払われる給料は、フルタイムよりも低額になります。
このような状況があるために、自治体は医療費助成を行って、負担を軽くするようにしているのです。